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手形交換所は、このような振出人または引受人を取引停止報告に掲載し、不渡り報告と同様、二回目の不渡り手形、小切手の交換呈示日から四営業日目の朝、参加銀行全営業店に配布して通知します。
この通知日が取引停止日となります。
取引停止処分を受けると、当座勘定取引の解約その他の影響が及びますから、客観的にみて事実上の倒産といわれる事態となりますが、取引停止処分のもつ効果については後述します。
第二号不渡り事由となる契約不履行、詐取、偽造、変造、紛失、盗難などの事由は、手形、小切手の振出人または引受人が支払いを拒絶することについて、一応正当な抗弁ができることを推測させるものであり、明らかに資金不足、取引なしの場合のように、支払い拒絶がその信用にかかわるとはいえない余地があります。
しかし、これらの不渡り事由を不渡り処分の対象外とするのでは濫用の弊害を生じ、不渡り処分制度が骨抜きになり、信用秩序の維持に役立たなくなってしまうおそれがあります。
このため、第二号不渡り事由に対しては、支払銀行に、振出人または引受人を不渡り処分に付するのを猶予するための異議申立を認めることによって、両者の関係を調和させています。
預託金の預託支払銀行が取引先のために異議申立をするのは、取引先から不渡り手形、小切手と同額の資金の預託を受け、異議申立手続きをとることを依頼されるからです。
一般にこの資金を預託金と呼んでいます。
異議申立のために預託金を積む必要があるとされているのは、振出人または引受人に資力のあることを証明させると同時に、異議申立が濫用されるのを防止するためであるといわれています。
異議申立提供金の提供支払銀行は、取引先である振出人または引受人から前記事務処理の委任を受け、手形交換所に対し規則にもとづいて異議申立手続きをとりますが、その核心となるのは異議申立提供金の提供です。
不渡り手形・小切手の金額と同一金額の提供を要します。
異議申立手続きは、不渡り手形・小切手の交換（呈示）日から三営業日目の営業時限（平日午後三時）までに行わなければなりません。
預託金と異議申立提供金の関係簡単にいえば、預託金は振出人または引受人のおカネであり、異議申立提供金は支払銀行のおカネですが、両者は不渡り処分の猶予を得る目的のもとに、密接な関係があるといえます。
預託金については、特に不渡り手形、小切手の支払いを保証する資金であるわけでもないので、所持人ばかりでなく、振出人または引受人の債権者ならだれでも差し押さえ、相殺などの対象にできますが、異議申立提供金は支払銀行のものですから、そのような対象にはなり得ません。
異議申立提供金・預託金の返還手形交換所は、規則に定められた事由、すなわち、不渡り事故の解消の届け出、異議申立日から二年間経過、別の不渡りによる取引停止処分、当該手形、小切手の支払い義務のないことが裁判により確定などの事実が生じたときに、異議申立提供金を支払銀行へ返還します。
この返還を受けると同時に、支払銀行は取引先から預かった預託金を返還する義務を負います。
異義申立に関する特例手形・小切手が偽造あるいは変造されていて、振出人または引受人の支払い責任を問うのは、問題であると認められるときは、支払銀行は異議申立提供金の提供を免除するよう申請することができます。
また、偽造、変造のほかに、詐取、紛失、盗難などの事故があったと認められるときは、いったん積んだ異議申立提供金の返還を請求することができます。
いずれも、必要書類を提出のうえ、手形交換所の審議機関の承認を受ける必要があります。
偽造、変造の特例申請には、原則として、警察署へ告訴状を提出し、その受理証明書を得ておくことになりますし、盗難、紛失などを理由とする返還請求の場合にも、警察署へ被害届をして、その証明を得なければならないことになります。
取引停止処分のもつ効果初回不渡りの交換日から六ヵ月以内に二回目の不渡り届が提出された場合には、異議申立の手続きがとられない限り、振出人または引受人は取引停止処分となりますが、これによってつぎのような効果が生じます。
取引停止処分の性格取引停止処分というのは、手形交換所規則にもとづく処分ですから、直接その効果が及ぶのは参加銀行に対してであって、振出人または引受人ではないはずです。
しかし、参加銀行は取引停止処分者と一定の取引をしてはならない規則上の拘束（不作為の義務）を受けることになりますので、その反射的効果として振出人または引受人との取引ができなくなるのです。
禁止される取引参加銀行が禁止される取引とは、当座勘定取引と貸出取引です。
ただし、銀行が債権確保のためにする貸出はこの限りではありません。
当座預金以外の預金取引、口座振替などは無関係です。
当座勘定取引はすみやかに解約する必要があり、取引銀行が解約通知を発信すれば解約の効果が生じます。
したがって取引停止処分後は、手形、小切手の利用ができなくなりますから、商取引を行うためには、大きな制約を受けることになります。
取引停止の期間は二年間取引停止の期間は、取引停止通知日から二年間となります。
この期間中、参加銀行は当座勘定取引などを行うことはできませんし、万一違反した場合には、手形交換所規則にもとづいて過怠金を徴収されます。
取引停止処分の地域性取引停止処分は、その手形交換所の交換参加店との取引に関して効力をもちます。
したがって、たとえば東京で取引停止処分を受けても、横浜の手形交換所の参加店との当座勘定取引には直接影響しません。
しかし、東京手形交換所参加店である限り、直接不渡りを発生させた取引銀行に限らず、全参加店との所定の取引ができなくなります。
そのほか、個人に関する取引停止の事実は、個人信用情報センターにも登録されることになっており、会員（金融機関とその系列下の信用保証会社など）との与信取引上の判断資料として利用されています。
信用取引の純化をはかる申し合わせこの取引停止処分に関連して、全国の手形交換所は、それぞれ、当座勘定取引などを純化させるための申し合わせをしています。
これは昭和四十年頃多発したいわゆる黒字倒産の背景に、手形、小切手の濫用があったとの反省から行われているものです。
これによると、手形交換所の参加銀行は、取引停止処分を受けた法人の代表者が、他の法人を設立しまたは既存の法人を利用して代表者（実質上の代表者を含みます）となり、既往の事業を継続する場合には、これらの法人と当座勘定取引ならびに貸出取引を差し控える、としています。
取引停止処分のような強制力はありませんが、参加銀行の自主的な努力目標といえるものです。
不渡り処分の取り消しと解除不渡り報告または取引停止処分は、振出人または引受人に経済上の不利益を与えるものですから、不渡り処分の手続きに手違いがあったり、報告掲載者または取引停止処分者に信用上の責任事由がないことが判明したり、経済人として立ち直ったものと認められる等の場合には、いったんなされた不渡り報告または取引停止処分を消滅させる手段として、取り消しまたは解除の方法が認められています。
取り消しが認められる場合まず、不渡り処分の手続きについて、関係した銀行に間違いがあった場合に認められます。
たとえば、呈示日当日、支払資金が他の銀行から振り込まれたのに、これを見落として不渡り返還してしまったとか、異議申立手続きを手違いにより規定の時限までに行わなかったというような場合です。

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